『教育研究所紀要第9号』文教大学付属教育研究所2000年発行
（文教大学国際学部長）
要 旨
元来、私立大字の良さは、国の規制からより自由でありいつでも教育の原点に立ち帰って問題に取り組める点にあるのではないか。本稿では、まず『大学審議会答申』の検討の中に大学改革の全般的な方向をさぐり、続いて私大連の「大学問題研修」において参加者に最終的に課せられた『私立大学の未来（夢）』について筆者が作成したドラフトを紹介する。これは、『大学審議会答申』に対する筆者なりの回答でもある。最後に大学改革の基本戦略について述べる。まえがき 大学審議会答申と私大連「大学問題研修」
大学改革を考える上での基礎資料として、大学審議会の答申『21世紀の大学像と今後の改革方策について−競争的環境の中で個性が輝く大学−（平成10年10月26日）』（以下『答申』と略す）の検討を始めたやさきに、文教大学から社団法人日本私立大学連盟（私大連）の「大学問題研修」に派遣され参加する機会を得た。
今回の私大連の「大学問題研修」の研修テーマは『私立大学の未来』であり、47大学から教員、事務の枠を越えて90名近い参加者が自由で質の高い議論を展開したのである。想像を超えた先進事例の紹介、既成概念にこだわらない創造的提案、そして何よりも私大連の幹部の方々の改革のリーダーとしての明確な意思表示が印象に残った。
いわゆる「大綱化」の実施以来国立大学が進めている改革には目を見張るものがある。これに対して、大学により差はあるものの、概して私立大学の反応が鈍いのではないかと思われた。改革の流れが、「強いものがより強く」の方向に進み始めていた。私立大学の危機である。
元来、私立大学の良さは、国の規制からより自由でありいつでも教育の原点に立ち返って問題に取り組める点にあるのではないか。それが「建学の精神」というものであろう。１ 大学淘汰の容認−『答申』の教えるもの
1-1 「多様化・個性化」への疑問
大学審議会答申を読み進めていくと、まずいたるところで出会うのが「多様化・個性化」という言葉である。『答申』のサブタイトル自体が「競争的環境の中で個性が輝く大学」となっているわけだから、やはり「個性」がキーワードであり、かなり重要な目標設定ということなのであろう。『答申』の「第１章 21世紀初頭の社会状況と大学像」の中で次のような記述がある。
学部段階の教育については各大学等の自由な創意工夫による多様化・個性化の推進と教育研究の質の向上を図るとの基本的な考え方の下に，また，世界的水準の学術研究の推進，優れた研究者及び高度専門職業人の養成の中核的機関である大学院については教育研究の高度化を目指して質・量ともに飛躍的充実を図るとの基本的な考え方の下に，様々な改革が進められてきた。
また，各大学等の多様化・個性化，質の高い教育研究の推進の基盤である組織運営については，その活性化を図り，大学等をめぐる諸情勢が変化する中で，組織全体としてまとまりを持ち自主的にかつ責任を持って適時・適切な意思決定と実行ができるようにするとの基本的な考え方の下に，様々な改革が進められてきた。注１このように多様化・個性化が強調される。だが、多様化・個性化自体は意味のある行動目標にはなり得ないのである。多様化・個性化は目標なのではなくて、結果に過ぎない。意味のある目標を追求した結果として、「多様化・個性化」するのならわかるのだが。多様化・個性化という目標は教育現場に混乱をもたらしているだけではないのか。
1-2 「多様化・個性化」もうひとつの意味−淘汰の容認
多様化・個性化に疑問を呈しているだけでは能がない。もうひとつの意味がありそうなのである。第１章の中で、「各高等教育機関の多様化・個性化」について、次のように述べられている。
大学は，それぞれの理念・目標に基づき，総合的な教養教育の提供を重視する大学，専門的な職業能力の育成に力点を置く大学，地域社会への生涯学習機会の提供に力を注ぐ大学，最先端の研究を志向する大学，また，学部中心の大学から大学院中心の大学など，それぞれの目指す方向の中で多様化・個性化を図りつつ発展していくことが重要である。注２
大学は均質なものではなくて、さまざまな性格のものがあっていい。今さらという感じがしないでもない。しかし、多様化・個性化をつきつめて考えてみると、伸びる大学とそうでない大学、あるいは潰れる大学が出てもやむを得ないということであろう。大学審議会がどこまで考えているかは別として、現実の流れはそこまで来ているのである。注３
1-3 グローバル化と学校崩壊の中で
第１章の中で急速に進むグローバル化を「あらゆる側面での世界の一体化」ととらえて、次のように言う。
追い付き型経済の終焉，大競争時代の到来など，現在，我が国の社会・経済は大きな転換期を迎えている。さらに，情報通信技術の革新や自由貿易体制の拡大に伴い，経済活動をはじめあらゆる側面で世界の一体化が急速に進んでいる。このような社会・経済の急激な変化は今後一層加速され，21世紀初頭は，従来の延長線上の発想では対応が難しい，これまでにも増して流動的な社会，将来予測が明確につかない先行き不透明な時代になると考えられる。また，このような急激な変化の中で，社会はより複雑化し，社会の様々な要素の関連や相互の波及効果が大きくなっていくと考えられる。注４
グローバル化が急速に進んでいるという前半の指摘は事実として頷ける。しかし、グローバル化に関してはこれにどう適応していくかという問題以上に、グローバル化が引き起こしている問題状況を直視することが重要であろう。次の現場教師の証言を聞いてみたい。
高校進学率が九〇パーセントを超えたのは一九七四（昭和四九）年ごろのことである。それは日本の経済力が向上して豊かになり、みんな同じがいいという価値が強くなったことがいちばん大きな原因だろう。そして、親や子の圧倒的な欲求に押されるようにして、日教組が高校全入をスローガンに掲げ、文部省も高校全入を推進した。そして、ほぼ百パーセント高校進学ということになったいま、皮肉なことに多くの高校が崩壊状態になっている。注５
ここでいう「日本の経済力の向上」がグローバル化と表裏一体のものであることは言うまでもない。大学改革を考えるにあたって、このような崩壊を体験してきた若者たちをどのように受け入れていったらいいのかが大きな課題となろう。
1-4 対話を促すための方策−環境改善−
経験的にみて、近年大学に入学してくる学生たちに共通する要求として、「対話」や「参加」をあげることができる。彼らが大嫌いなのは一方的な押しつけであり、「お説教」である。この傾向は決して悪いことではない。
「対話」や「参加」を促すためには、まず授業の進め方についての改善に取り組むべきことは言うまでもないが、授業をとりまく環境づくりの重要性を指摘しておきたい。『答申』の第２章の中で、正課教育外の環境づくりについて次の記述がある。正課教育の内容・方法の改善だけではなく，大学で何を学ぶのかを含め学習上の問題に悩んでいる学生への指導，卒業後に自分の個性と能力を生かせる職業に就くことを助ける就職指導・相談，学生の入学から卒業までの過程における悩み・迷いに対応できる相談・支援機能の充実改善を図る必要がある。また，幅広い知識と豊かな人間性をかん養するためには，授業だけではなく課外活動を含む大学生活全般を通じて学生が学んでいくことが重要であり，サークル活動充実の支援やこれらの施設・設備の整備についても今後十分に配慮する必要がある。注６
教室の中だけで教師（学校）との対話を推し進めようとしても無理というものであろう。ひとりの学生から見た場合、授業と授業外のサービスをも含めた環境全体が問題なのである。上の引用にある「施設・設備の整備」の充実は、湘南校舎の場合は特に強調されるべきである。たとえば、自習室や談話スペースの設置、運動施設の拡充、また各種施設の利用可能時間帯の延長、などについて緊急に取り組まなければならない。
1-5 ネットワーク型の教育研究システムへの転換
『答申』においてきわめて注目すべきは、単位互換および大学の外の施設における単位認定枠の60単位への大幅拡大である。第２章に次の記述がある。
単位互換及び大学以外の教育施設等における学修について単位認定できる単位数の上限については，現在の入学前と入学後それぞれについて30単位とされている取扱いを改め，今後は入学前，入学後にかかわらず合わせて60単位に拡大するよう大学設置基準を改正することが必要である。また，大学以外の教育施設等における学修を自大学の単位としてみなし得る範囲をより拡大することが必要である。併せて，「遠隔授業」によることができる単位数の上限も30単位から60単位に拡大するよう大学設置基準を改正することが必要である。注７
60単位といえば卒業に必要な124単位の半分に近い数字である。伝統的な自前主義からの大転換である。これは今回の『答申』の最大の目玉と言ってよいだろう。
これまでは、大学はとかく内向きに閉じがちであった。これからは、さまざまなアウトソーシング、協力、提携、など、まさに大学が持つ「ネットワーク力」が問われる時代に入ったのである。教育研究システムは、内に堅固な核を持たなければならないことは言うまでもないが、外をも視野においたネットワーク型へと転換しなければならない。1-6 意思決定に欠かせない情報の共有
第２章においては私立大学の意思決定について次のような指摘がある。
学校法人の理事会と教学組織との間の意思疎通を十分に行うためには，例えば，教学側に配慮した理事会の構成の工夫，あるいは理事会と教学組織の代表者との合同会議の設置，理事会側が経営方針や経営上の課題を教学組織に説明したりする努力をすることなどの工夫を行う方向で改善を図ることが適当である。注８
理事会と教学組織の代表者との合同会議は「意思疎通」のためだけではなくて、時代に対応する意思決定のためにますます必要になってきている。この変化の時代において、情報の共有なき意思決定は非常に危険である。また、事務組織と教員組織との連携については次の指摘がある。
大学の事務組織については，教学組織との機能分担の明確化と連携協力の関係の確立が求められる。このため，学長，学部長等の行う大学運営業務についての事務組織による支援体制を整備すること，国際交流や大学入試等の専門業務については一定の専門化された機能を事務組織にゆだねることが適当である。また，大学運営の複雑化，専門化に対応するために，全学的な観点からの適正な職員配置，学部や大学の枠を越えた人事交流，民間企業での研修の機会の充実など，職員の研修や処遇等について改善する必要がある。注９
教学と事務の連携においても「情報の共有」が基本になければならない。情報を共有しなければ信頼は生まれないし、信頼なくして組織の活力は生まれないであろう。
1-7 評価の原点は「未来への帰還」
『答申』第２章の「４ 多元的な評価システムの確立−大学の個性化と教育研究の不断の改善−」は、全面的に評価の問題にあてられている。ここで筆者が強調しておきたいのは、教育事業の評価は結局長期的な物差しを必要としているのではないかということである。ともかくひとりの学生の学部入学から卒業まで最低でも４年、大学院をフルに過ごせばさらに５年、これだけでも９年がすぎてしまうのである。さらに社会に出てから、10年、20年経ったところで、「あの学校で学んで良かった」と言ってもらえるかどうか。教育は時間がかかる長期の事業である。
ほんとうの教育とは教わったことをすべてを忘れたときに残る何かである。短期的生き残りに腐心するあまり、長期的な尺度を見失ってはならない。ちょうど十年前に、喜多村和之氏が本格的な「学生消費者時代」を前にして警告していたのがこのことであった。大学史の示すところによれば、大学は時代の変化にあまりにも頑固に抵抗することによっても、時代の変化にあまりにも安易に妥協することによっても、いずれの場合も崩壊する可能性がある、ということになる。注10
あたりまえのことかもしれないが、長期的な価値を追求するのでなければ、そもそも教育機関としては存続する意味がないのである。「未来（夢）」のためにわれわれは働いているのである。
２ 学びのオアシスをめざして−私立大学の未来（夢）
2-1 オアシスと草原
オアシスは草原（一部は沙漠）に点在する休息そして生産の場である。草原は大学を包んでその外に広がる広い実世界、オアシスは大学である。大学は学ぶための場所であり、「学びのオアシス」と名づけてみた。学びのオアシスについて、重要と思われるキーワードを以下にあげてみる。
2-2 学びのオアシスがめざすもの
（１） ほんとうに必要とされているものが手に入る
大学進学率が50パーセントに迫り、大学のユニバーサル化の時代に入って来たと言われる。この現実を裏返してみれば、学びたいが学べないという「学び」から疎外された人々が大量に発生する時代だと言える。このことは文教大学の新入生に接してみて実感的にわかる。彼らの多数はともかく学びたいという切実な要求を持っている。彼らの多くは学びの環境に恵まれてこなかった。だからこそ学びたいのである。
（ａ）学校は嫌いだが学びたい
学校崩壊まで指摘される今日、子どもたちにとっての学ぶ環境は悪化していると見るべきである。学びの欲求は学校から学校外の場所へシフトしてしまっているとも聞く。学ぶことへの潜在的な欲求はこれまで以上に高まっていることは疑いない。（ｂ）大草原（＝実世界）の今を学べる
いま知りたいことに応えることが必要である。これは必ずしも実学中心のカリキュラムとせよという意味ではない。人々が実世界でぶつかる疑問に素直に応えていくことがまず優先されなければならないのである。（ｃ）カリキュラムの大胆なカスタム化も必要
大学のユニバーサル化によって、大学が提供するサービスも「顧客」の要求に個別的に応じることも必要になってきた。いま必要とされているものを提供するためには、学界、実業界を問わず、有能な人材をタイムリーに採用することも必要である。また、アウトソーシングのためのコーディネーターといったこれまでにないタイプの人材も要求されるだろう。（２） いつでも帰ってくることができる
（ａ）「お帰りなさい」と言える
大学から社会への接続の仕方が変わってきた。大学は卒業生をいつでも「お帰りなさい」と言って迎えることができなければならない。自分自身の課題が未解決のまま卒業する人々も多くなってきたのである。もちろん、継続学習は社会の要求でもある。（ｂ）新しい学びの要求に応えてくれる
卒業生が帰ってきたとき、大学が元のままというのでは困る。資格、大学院、卒業生ないし社会人向けの講座が新たな要求に応えられるように整備されている必要がある。新入生にとってばかりでなく、卒業生にとっても魅力的な大学づくりが課題になってきた。（ｃ）組織、システム、施設の対応
これまでの大学は通過型の学生を対象としてきた。これからは卒業後のケアも前提とした帰還型の体制に移行するべきである。伝統的な大学のいくつかは既にこのような体制へと移行しつつある。卒業生に対してきめ細かいケアを実施している。（３） つねに新しい文化を創造している
（ａ）オアシス文化の創造
大学が文化の担い手であることを止めてしまったら、今日勃興しつつある知識産業の荒波にのみこまれて自己崩壊の道を歩む他はないであろう。大学は外の世界に懸命に適応していくだけの存在なのではなく、新しい文化を創造して外の世界に影響を与えていくだけの気概と実行力を必要としている。（ｂ）オアシス間ネットワークの必要
ネットワークづくりのためには、いつでも他に与えるものを持っていなければならない。他と連携するということは自分の姿を客観的にとらえ、自分を磨き成長するための良い機会でもある。大学間ネットワークづくりは直ちに着手すべき事業である。（ｃ）私立大学こそ文化の担い手である
国立大学の独立行政法人化の動きは、強いものはより強くという流れに乗ったものであることを深刻に受けとめておくべきである。私立大学こそ文化の担い手という気概を持ってこれと闘うのでなければならない。３ 結論−大学改革の基本戦略について
大学改革の基本戦略として次の三点を確認しておきたい。
（１）長期的な価値の追求を忘れない。
改革推進にあたって、社会への適応の努力を欠かせないことは当然であるが、大学として存続するための長期的な価値の追求をおろそかにすることはできない。またそのための投資を怠ってはならない。
（２）ネットワーク型の人材を必要としている。
大学人のエネルギーはとかく内向きに消耗しがちである。しかし、これからは同時に内にも外にも向いたネットワーク型の人材が必要とされる。
（３）教員組織と事務組織の連携がカギを握っている。
大学組織の潜在力は教員と事務との連携が機能してこそ現実のものとなることができる。情報の共有を基本として未来に向けた連携作業を推進してゆくべきである。謝 辞
本稿の執筆にあたって、2000年9月に行われた私大連の「大学問題研修」から多くの示唆を与えられました。私大連の「大学問題研修」運営委員のみなさま、講師の先生方、そして共に討議し情報交換していただいた各大学からの参加者のみなさまに心から謝意を表します。
注1 大学審議会『21世紀の大学像と今後の改革方策について―競争的環境の中で個性が輝く大学― （答申） 』、平成10年10月26日（以下『答申』と略す）、第１章の「２ 高等教育の改革進展の現状と課題」より
注2 『答申』、第１章の「３ 21世紀初頭の大学像」より
注3 喜多村和之氏は『大学淘汰の時代−消費社会の高等教育−』（中央公論社、1990年）の中でいち早く《学生消費者の時代》を迎えたアメリカの大学の実情を紹介分析し、「大学淘汰」について警告していた。
注4 『答申』、第１章の「１ 21世紀初頭の社会状況の展望と高等教育」より
注5 河上亮一『学校崩壊』草思社、1999年、p.140
注6 『答申』、第２章の「１ 課題探求能力の育成−教育研究の質の向上−」より
注7 『答申』、第２章の「２ 教育研究システムの柔構造化−大学の自立性の確保−」より
注8 『答申』、第２章の「３ 責任ある意思決定と実行−組織運営体制の整備−」より
注9 『答申』、第２章の「３ 責任ある意思決定と実行−組織運営体制の整備−」より
注10 喜多村和之『大学淘汰の時代−消費社会の高等教育−』中央公論社、1990年、p.182