この行動計画は、女性活躍推進法の趣旨を踏まえ、本学園において女性がより一層活躍していくうえでの課題点を抽出・分析し、その課題を解決するための中期目標値を定めることによって、女性がより一層活躍できる環境整備を目指していくための行動計画を策定するものである。

一般事業主行動計画

第2期一般事業主行動計画を以下の通り定めるものとする。

設定目標

第2期計画期間：2021年4月～2026年3月（5ヶ年）

• 目標1「第2期中に課長職（課長代理以上）に占める女性の割合及び管理職（課長補佐代理以上）に占める女性の割合がともに20％以上となること」
• 目標2「課員間の残業均等化を図り特定個人のみ法定45時間を超えることが無いようにすること」

行動計画

目標1「第2期中に課長職（課長代理以上）に占める女性の割合及び管理職（課長補佐代理以上）に占める女性の割合がともに20％以上となること」

年月	取り組み
毎年度	毎年度人事計画時に事務統括者会において設定目標をあらためて共有し、能力のある女性職員を積極的に管理職に登用していくこと。
毎年度	研修への派遣や情報発信、自己申告面談を通じて、キャリアの選択として管理職があること、管理職の役割をしっかりと伝え共有していくこと。
2024年 3月	事務統括者会において計画3年間の状況を共有し、残りの期間の改善に繋げること。
2026年 3月	当期の総括として計画5年間の分析を報告し、次期計画に繋げること。

目標2「課員間の残業均等化を図り特定個人のみ法定45時間を超えることが無いようにすること」

年月	取り組み
毎月	事務統括者会において毎月の超過勤務集計表を共有し、超過勤務が多い課・課員の事情の把握、改善指導を行い、状況の改善につなげること。
毎年 4月	前年度の最終集計表をもとに前年度状況の総括を行い、改善に向けた組織体制の在り方、マネジメントの在り方について意見交換を行うこと。
2021年 4月	課長のマネジメントの範囲で柔軟なシフト勤務体制を設けることで、日々の事情に対応した働きやすい勤務環境作りとともに超過勤務抑制に繋げること。
2026年 3月	当期の総括として労働時間状況の5年分析を報告し、次期計画へのマネジメントに繋げること。

女性活躍推進法に基づく情報公開

女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供

区分	割合
管理職に占める女性労働者の割合	21.9%

男女の賃金差異

区分	男性の賃金に対する女性の賃金の割合
全教職員	66.2%
専任教職員	79.0%
専任教職員以外	118.3%

対象期間：２０２２年４月～２０２３年３月

男女別の育児休業取得率

区分	育児休業取得率
男性	50%
女性	100%

※2022年度実績