『教育研究所紀要第9号』文教大学付属教育研究所2000年発行
学校教育制度ができてほぼ 130年、制度疲労が進行している。小・中・高に係る法改正とともに、教育行政、そして大学についても、制度改革が急ピッチで進められている。
１．大学の制度疲労
大学もご多分に漏れず、制度疲労の波をまともにかぶっている。大学の場合、制度疲労を実感させる状況は、二つある。
一つは、大学の旧来の理念が、大学の大衆化に伴ってすでに大きく崩れつつあるということである。
もう一つは、18 歳人口の減少がもたらす影響である。入学者の確保が難問になっているということである。つまりは経営基盤の悪化である。
こうした変化の時代を迎えて、大学はどう変われば良いのか。文部省も規制緩和の方向を堅持しつつ、多様な大学像を描く必要に迫られている。一言で言うなら、大学の個性化だろう。
ともあれ、変革期を迎えた大学像について、大学審議会は、矢継ぎ早に答申を出している。ここ４年ほどの間に出された大学審議会答申を列挙してみよう。
＊1996.10.29「大学教員の任期制について」(答申)
＊1997. 1.29「平成12年度以降の高等教育の将来構想について」（答申）
＊1997.12.18「通信制の大学院について」（答申）
＊1997.12.18「遠隔授業」の大学設置基準における取扱い等について」（答申）
＊1997.12.18「高等教育の一層の改善について」
＊1998.10.26「21世紀の大学像と今後の改革方策について―競争的環境の中で個性が輝く大学―」（答申）
＊1999. 3. 9「大学設置基準等の改正について」（答申）
＊1999. 8. 9「大学院入学者選抜の改善について」（答申）
＊1999. 9. 6「大学設置基準等の改正について」（答申）
＊2000.11.22「大学設置基準等の改正について（答申）
＊2000.11.22「大学入試の改善について」（答申）
＊2000.11.22「グローバル化時代に求められる高等教育の在り方について」（答申）２．「大学棲み分け論」
これら一連の答申の中で、今回、特集に取り上げたのは、1998年10月26日に出された答申「21世紀の大学像と今後の改革方策について―競争的環境の中で個性が輝く大学―」である。
大学の経営努力の一環として、いかに個性的な大学を作り、自らの存在をアピールしうるか、それを正面から問いつめた答申だと考えたからである。いわゆる「大学棲み分け論」と評される内容の答申である。
周知のように、日本の戦後の大学は、伝統的なヨーロッパ型の大学（専門職に係る人材育成を目的とする研究・教育機関）と、アメリカ型の大学（一般教養［liberal arts］を柱とする大学）とを合わせた独特の機関として生み出された。旧制高等学校と、旧制大学とが合体させられて新制大学になったことに関わることである。
こうした中で、大学教員の意識は学問研究を中心とするヨーロッパ型の大学にあった。しかし、18歳人口のおよそ半分に近い者が大学（短大を含む）に進学する状況の中で、こうした大学像を追い続けることはできない相談だ。この落差こそが日本の大学の混迷を招いた主因である。
この問題について、先の答申は、次のように述べている。
研究重視で教育軽視の大学教員のあり方を問題として指摘した上で、中途半端な大学ではなく、「個々の大学が多様かつ個性的な目的・特徴と独自の存立意義を持ちながら教育研究を展開していくことによって、大学全体として社会の多様な要請等にこたえていくこと」を提言している。
ここには、少なくとも目的の異なった大学が四つ挙げられている。すなわち、
@ 総合的な教養教育を重視する大学
A 専門的な職業能力の育成に力点を置く大学
B 地域社会への生涯学習機会の提供に力を注ぐ大学
C 最先端の研究を志向する大学
である。
文教大学を、これら審議会の動向に重ねて考えた場合、いったいどう考えればよいのだろうか。
本特集は、そうした方向性を考える手がかりを得られればと言う目的で、学内からは、学長および５学部長にこの答申をどう読まれたのかを自在に書いていただいた。
お断りしておきたいのは、学部としての改革の方向を述べていただいたというのではなく、学長及び学部長個人が、この答申をどう読まれたのかを聞いたと言うことである。
また、学外からこの問題に詳しい黒羽亮一氏（常磐大学教授）にご寄稿いただいた。
なお、女子短期大学部を除外したのは他意あってのことではない。改組の行方について多様な議論がある段階であり、今回は割愛させていただいたということである。お断りしてご了解を得たい。