日本における博物館教育の体系化に向けた基礎的研究

＜研究組織＞
研究代表者　国際学部　奥田　孝晴
客員研究員　国際学部　中田　達也
＜研究概要＞
昨秋の“リーマン・ショック”以来、世界は未曽有の変動期を迎えているように見える。アメリカ経済が露呈した脆弱性に欧州、アジアの経済もまた引っ張られ、世界的な不況が人々の暮らしにのしかかる。世界各国の協調が声高に叫ばれる一方で、金利の引き下げや国内産業への保護措置が1930年代のような保護主義の台頭をもたらし、世界の「分解」に拍車がかかりかねない状況が一方である。国際社会の叡智ははたしてこの状況に有効に対処できるのだろうか。この中で顕在化してきたものが、20世紀の超大国アメリカの凋落とアメリカ的価値観全般への批判、懐疑である。それは、近代ヨーロッパが生み出し強要してきた旧来の国際社会構造に対する変動にもつながるもので、国際学上での注目すべき研究課題である。それはまた、諸外国の政策にも大きな影響を及ぼさざるをえない。たとえば、プーチン時代以降に顕著となった「ロシアの復権」への動きは、アメリカの覇権衰退と軌道を一にして生起し、社会全般の全体主義傾向を生んでいる。21世紀の国際社会の有り様を俯瞰する上で、この２大国の現状と展望を考察の対象とすることが重要となっている。
本研究は以上のような問題意識に基づき、冷戦構造期の２大国であったアメリカ合衆国・ロシアの現状に焦点をあて、21世紀国際社会における両国を俯瞰することを通じて国際社会の行方を展望する。奥田はアメリカ合衆国を基軸とした「帝国の原理の衰微」を批判的に分析し、21世紀の新世界地図の有り様を研究する。また、中田は奥田の研究とのリンケージを図りつつ、上述の「ロシアの復権」の過程で2006年に生じたいわゆる「リトビネンコ事件」を批判的に分析し、同事件に対するロシア政府の関与を欧州人権裁判所がどのように判断するかを検討する。この事件を国際社会レベルで客観化しようとする動きにはアメリカも積極的であり、アメリカのこの事件への絡みを通じて米露関係の現状と展望を俯瞰できるものと期待する。

＜研究組織＞
研究代表者　人間科学部　前嶋　和弘
研究分担者　PHP総合研究所
Global e-Forum編集部　　 小峯　弘靖
＜研究概要＞
本研究は、デジタル化時代のガバナンスと地域との関係構築を分析するために、アメリカの連邦議員の活動に着目し、インターネットを使った地元とのコミュニケーションの先進例を検証する。具体的には、これまで行われてきた地元と連邦議員、支持団体間の接触が、先端の情報通信技術を積極的に利用したものに進化しているという変化の事実をまずとらえる。そして、その影響を分析する中で、新しい時代の政治コミュニケーションを明らかにするとともに、Richard Fennoの指摘する「核としての有権者層」（議員と地元をつなげる最も重要な層）がどのように変化しているかについても分析する。オンラインを通じた組織作りや意見の吸い上げと、その意見を政策に応用する過程に焦点をあてるほか、地域のガバナンスの可能性のとしてのインターネットの積極利用、さらには、オンライン・デモクラシーにおける代表制（代議制）の意義についても、分析の対象にふくめる。また、最終的には、情報化で世界を先んじているアメリカの動向を捉え、紹介することで、日本のデジタル化時代のガバナンスへの応用の可能性を追求することを大きな目標として掲げている。

＜研究組織＞
研究代表者　国際学部　椎野　信雄
研究分担者　国際学部　井上　由佳
客員研究員　国際学部　野呂田　純一
＜研究概要＞
「博物館教育」とはMuseum Educationの訳語である。日本では1990年代以降に、この概念がようやく認識され、全国の博物館・美術館等で様々な教育プログラムが実践されてきた。さらに、平成24年度に改正される学芸員の養成科目では、従来の「教育学概論」に替わって「博物館教育論」が新たに設置される。ところが、日本における博物館教育を俯瞰し、その歴史や理論を体系化した研究はほとんど見られない。既存の関連文献も海外の理論や実践を引用する、もしくは国内の実践例を網羅したものが目立つ。本研究では博物館教育論の授業で使用するテキストの出版を目標に、地域・市民と博物館の連携に着目しつつ、その理論の体系化を試みる

＜研究組織＞
研究代表者　国際学部　山田　修嗣
研究分担者　国際学部　海津　ゆりえ
研究分担者　国際学部　藤井　美文
研究分担者　情報学部　川合　康央
研究分担者　国際協力学研究科　沢木 宣夫
研究分担者　国際協力学研究科　鈴木 恭裕
＜研究概要＞
本学が所在する茅ヶ崎は、東京都心への通勤圏にあって会社員世帯へは居住地としての魅力を提示しているのに加え、森・海・川などの自然や農業、漁業など自然と結びついた生業を残す地域性豊かな場所であり、日本の海浜リゾートや「湘南」の形成に深く関わる「まち」である。本研究は、茅ヶ崎固有の諸資源（自然的・人的・物理的）を活用しながら持続可能な都市づくりをめざすための基礎的研究である。この分析に次の２点を導入する。第１に、エコツーリズムの概念を適用した交流産業を展開することを想定し、 住民との協働により自然資源や人的資源に係る基礎調査を行う。研究手法としては一般的な観光資源調査を踏襲し、現地調査においては地元学の手法を採り入れる。第２に、市民参加にもとづくまちづくりの可能性を把握するために、「市民討議会」（ドイツで開発された「プラーヌンクス・ツェレ」の日本版）を茅ヶ崎市、茅ヶ崎青年会議所とともに企画・運営する。そして、日本の行政制度、行政・市民双方の参加意識などの特徴を明らかにすることを目的とする。これら成果は、とりまとめの後、発表会を行い、次年度以降へのステップとする。

＜研究組織＞
研究代表者　短期大学部　井上　節子
研究分担者　短期大学部　太田　信宏
　　　　　　　　 短期大学部　渡邊　美樹
＜研究概要＞
高脂血症、糖尿病、高血圧の生活習慣病は、それぞれが独立した別の病気ではなく、「肥満」特に内臓に脂肪が蓄積した肥満（内臓脂肪型肥満といいます）が原因であると考えられている。このような病気が引き起こされやすくなった状態が『メタボリックシンドローム』である。このメタボリックシンドロームの段階で生活習慣の改善対策を立て実行することが肝心であり、毎日の食事に何を食するか、食事の献立と食習慣を変えることが改善対策になる。メタボの可能性の高い市民に対して、栄養学を教育している近隣大学がどのように対応できるか検討していく事が望まれる。このため今回はこのような人々に対して低カロリーの献立をネットで配信、同時に同じ内容のパンフレットを作成して利用してもらう事で改善に効果があるか調べる事を目的としている。

＜研究組織＞
研究代表者　短期大学部　　 中島 滋
研究分担者　帝京平成大学　後藤　浄子
華学園栄養専門学校　　　　 小嶋　裕美
Lumina　　　　　　　　　　　　　 前田　あきこ
＜研究概要＞
近年、カツオやマグロのたんぱく質に多く含まれているヒスチジンは、その誘導体であるヒスタミンのヒスタミンニューロン活性化作用と関連して抗肥満作用があるのではないかと注目されている。これまでに、ヒトを対象とした疫学調査とラットを用いた動物実験を行い、ヒスチジン摂取による過食防止作用を調べた。その結果、ヒスチジン高含有たんぱく質摂取により、安全に過食が妨げることと、体脂肪量が減少することが示された。また、ヒスチジン摂取による肥満防止作用には性差があり、雌性のほうが雄性よりもその効果が顕著であることが示された。本研究は、ヒスチジン摂取による摂食抑制作用のメカニズムを解明すると共に、ヒスチジン供給源として有益な食品素材について研究することを目的としている。

＜研究組織＞
研究代表者　国際学部　藤井　美文
研究分担者　情報学部　川合　康央
＜研究概要＞
市民参加の促進は多くの自治体、大学の立地する茅ヶ崎市においても大きなテーマになっているが、現代の地方自治にとって市民参加がなぜ必要とされるのか、これによって既存の政治・行政システムにどのような影響があるのか、などはそれほど明確になっていない。中でも、市民参加による意思決定のエモーショナルな側面をどのように補うかは大きな課題とされてきた。このような中で近年先進国において「熟議」民主主義（Deliberative Democracy）を可能にするアイデアがいくつも提案されている。三鷹市などで実験が行われ、茅ヶ崎市でも注目しているPlanning Cellsは、無作為抽出で選ばれた市民を対象に、参加者に有償で特定の行政テーマを討議してもらい、一定の結論を出すという方法である。
研究では、茅ヶ崎市（市民活動推進課）との共同で、この方式に関する同市での適用可能性を文献調査、ならびにワークショップを開催してまとめ、茅ヶ崎市が予定している社会実験に向けての準備作業とする。

＜研究組織＞
研究代表者　情報学部　佐久間　勲
研究分担者　昭和女子大学人間社会学部
心理学科（客員研究員）藤島　喜嗣
＜研究概要＞
本研究は、自国・自地域との協同、他国・他地域との競争と関連していると考えられる「国民意識」を測定する尺度を作成することを目的とする。これまでの研究では、国民意識には愛国心と国家主義（ナショナリズム）の２つの側面があることが指摘され、それぞれを測定する尺度が作成されてきた。しかしそれらの研究で作成されたものは、愛国心と国家主義を測定するために十分な信頼性および妥当性を有しているとは言えない。そこで、本研究は、日本人の国際意識を測定する尺度を新たに開発し、その信頼性と妥当性を検討したい

＜研究組織＞
研究代表者　国際学部　海津 ゆりえ
研究分担者　国際学部　山田 修嗣
客員研究員　国際学部　神長　唯
茅ヶ崎自然史博物館　岸　しげみ
＜研究概要＞
本学が所在する茅ヶ崎は、森・海・川などの自然や農業、漁業など自然と結びついた生業を残す地域性豊かな場所であり、日本の海浜リゾートや「湘南」の形成に深く関わる観光史上重要な土地である。本研究は、茅ヶ崎固有の資源を活用しながら持続可能な都市づくりをめざすための基礎的研究である。第一歩としてエコツーリズムの概念を適用した交流産業を展開することを想定し、住民との協働により自然資源や人的資源に係る基礎調査を行う。研究手法としては一般的な観光資源調査を踏襲し、現地調査においては地元学の手法を採りいれる。成果をとりまとめて発表会を行い、次年度以降へのステップとする。

＜研究組織＞
研究代表者　短期大学部　　中島 滋
研究分担者　帝京平成大学　後藤　浄子
華学園栄養専門学校　小嶋　裕美