卒業研究計画書

研究課題
　平成の大合併が、小選挙区制の区割画定へ及ぼす影響の分析

研究概要
　わが国の衆議院議員選挙は、1994年より小選挙区制と比例代表制を並立して行う小選挙区比例代表並立制で実施されている。小選挙区制では、全国300の選挙区からそれぞれ１人の議員が選ばれる。その選挙区を決める作業を区割画定作業といい、衆議院議員選挙区割画定審議会が行っている。
　一人一票の原則を守るため、区割画定作業においては一票の重みの格差を小さくするように意識しなくてはならない。一票の重みの格差が最小となる選挙区割を決める問題を区割画定問題と呼び、各都道府県に対しある議席配分が与えられたときに、区割をどのように画定してもそれ未満には一票の重みの格差が縮小しないという数値を限界格差と呼ぶ。また、限界格差を与えるときの区割を最適区割と呼ぶ。
　本研究では、平成の大合併が区割画定問題に及ぼす影響を、限界格差分析という手法を用いて数値分析することになる。

研究動機
現在の選挙では、一人一票の原則は守られているとはいえない。しかし、選挙は民主主義の根幹であり、一人一票の原則は守られるべきである。一人一票の原則が守られていないことを知ったとき、どうにかして“一人一票”に近づけることはできないのだろうかと考えた。そのことからこの研究に興味もった。

研究意義
先行研究では、最適区割で限界格差2倍未満が達成できることを明らかにしている。その後、俗に平成の大合併と呼ばれる多くの市町村合併が行われた。その影響を先行研究での最適区割に加えて再計算することで、平成の大合併が最適区割に与える影響を知ることができる。

研究計画

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