前節で述べたように、地域のケーブルテレビを認知し、その結果加入のための検討を行う層が３４．０％あり、そのうちの１２．６％が加入に至っている。本調査ではこの様な加入の決定のプロセスにおいて、加入を検討した層については、世帯内で加入についてどの様な賛否があったかを聞いている。非加入者は２９５人のうちで７２人が加入の検討を行っている。まず加入世帯と非加入世帯の検討層における賛否状況を図3.3-1に示す。
図3.3-1 加入世帯と検討非加入世帯の前向き者数（χ２ Sig.:**)
顕著な差は、検討非加入世帯に比べ、加入世帯の前向き家族が非常に多いことである。世帯当たりの平均前向き者数は、加入世帯が２．１５人であるのに対して、検討非加入世帯では１．６９人である。
同様に両世帯について加入に消極的な家族がどの程度存在したかを調べた結果が図3.3-2である。こちらは図3.3-1の傾向と類似し、加入世帯は検討非加入世帯に比べて、消極者が非常に少ない。加入世帯では８割弱の世帯で消極的な人は誰も居ないのに対して、非加入世帯では４人以上反対とのケースもある。
図3.3-2 加入世帯と検討非加入世帯の消極者数（χ２ Sig.:****)
この様に見てくると、世帯内の賛否が加入に影響することは容易に想像される。そこで賛否の全体像を表3.3-1に示す。同表によると加入世帯では平均前向き者は家族の２／３であるのに対して、平均消極者数は８．７％に過ぎない。それに対して検討非加入世帯では、半分強が前向きなのに対して、約１／３は消極的である。この前向き者の少なさと消極者の多さが、決定過程での非加入を結論づけている可能性が高いと理解される。 ただしこの賛否だけで結論が下されるかというと、そうではない側面もある。表3.3-1の最後に、消極者がいる６７の加入世帯では賛否がどの様になっているかを示している。この行の数値は検討非加入世帯の数値より若干消極さが強くすらある。また検討非加入世帯の２９％(２１世帯)では消極者はいないが、加入には至っていない。しかし結果としては加入と非加入に分かれるわけで、賛否が加入非加入の大きい要因であるとしても、それ以外の別の要因も存在することを示している。
なお参考として表3.3-1の下に別の調査で得た同様な賛否データを再掲している。双方はほとんど一致しており、この２つの地域では同様な加入決定過程があることを示している。
表3.3-1 加入に関する家族の賛否と決定 単位:人 ( )は%
| 世帯区分 |
平均家族数 |
平均前向き数 |
平均消極数 |
| 加入世帯 N=286 |
3.21
(100.0)
|
2.15
(67.0)
|
0.28
( 8.7)
|
検討
非加入世帯 N=72 |
3.31
(100.0)
|
1.68
(50.8)
|
1.22
(36.9)
|
消極者のいる
加入世帯 N=67 |
3.39
(100.0)
|
1.71
(50.4)
|
1.57
(46.3)
|
（注）加入が10世帯、検討非加入が3世帯の単身世帯を含む。
［参考］家族の賛否に関する別の事例 単位:人 ( )は%
| 世帯区分 |
平均家族数 |
平均前向き数 |
平均消極数 |
| 加入世帯 N=211 |
3.50
(100.0)
|
2.38
(68.0)
|
0.25
( 7.0)
|
検討した
非加入世帯 N=63 |
3.73
(100.0)
|
1.64
(44.0)
|
1.00
(26.8)
|
(注)横浜ｹｰﾌﾞﾙビジョンの場合(94.4) 出典：八ッ橋(1996A)
誰が最終的に加入か非加入の決定を行うかを調べたのが図3.3-5である。加入世帯の場合は、６割が世帯主で、世帯主が加入に果たす積極的な割合と一致する。また２人による共同決定が約１５％、配偶者が約１２％、家族の多数決６％などがある。
図3.3-5 加入／非加入の決定者
他方非加入世帯の場合は、加入世帯と多少異なり、世帯主が決定するのは約３８％と低くなっている。また配偶者の決定は約３％と低い。それに対して２人で決定が約２６％と増加し、配偶者の役割が間接的に高まっていることを示している。また未決定が約１３％居る。世帯主の消極者は３６％であったから、ほぼ同数程度が世帯主の決定で、消極者の多い配偶者は、２人の決定や他の決定の陰に隠れており、潜在力を行使しているように見える。
また、世帯主や配偶者の決定力が大きいが、家族メディアとして家族が広く決定に関与する構造も見て取れる。
それでは世帯主や配偶者の消極性はどの程度に非加入をもたらしうるのだろうか。ここでは調査データをもとに、消極者が、１．世帯主と配偶者の両方、２．世帯主、３．配偶者、４．どちらもいない場合の非加入率を推定してみた。その結果を表3.3-2に示す。抽出率を用いて調査データをウエイトバックし、全体像を推定し、各グループごとにどの程度の加入率になっているのかを求めている。それによると全体像はこの様になっている。
表3.3-2 世帯主・配偶者の賛否と加入
| 賛否状況 |
調査データ |
ウエイトバックでの推定数 |
| 加入 |
検討
非加入 |
加入 |
検討
非加入 |
合計 |
構成比 |
加入比率 |
| １．両方消極的 |
4
|
15
|
6
|
166
|
172
|
13.6%
|
3.6%
|
| ２．世帯主が消極的 |
20
|
11
|
33
|
121
|
154
|
12.2%
|
21.4%
|
| ３．配偶者が消極的 |
26
|
19
|
43
|
210
|
253
|
20.0%
|
17.0%
|
| ４．どちらも消極的でない |
236
|
27
|
387
|
299
|
686
|
54.2%
|
55.1%
|
| 合計 |
286
|
72
|
469
|
796
|
1265
|
100.0%
|
37.1%
|
母集団全体の３７２０世帯のうちで、３４％の１２６５世帯が加入を検討した。そのうちの１７２世帯（１３．６％）は世帯主と配偶者の両方が加入には消極的であった。結果としては６世帯（３．６％）が加入に至り、ほとんどは非加入となっている。同様に世帯主が消極的な世帯は１２．２％あり、そのうちの２１．４％が加入に至って、約８割は非加入になっている。
これらの傾向を大ざっぱに見れば、次のように言うことが出来る。世帯主も配偶者も消極的でない世帯では、加入か非加入かはおおよそフィフティ−フィフティであり、世帯主か配偶者のどちらかが消極的になると、加入確率は１／５程度になり、両方が消極的な場合は１／２５程度になる。世帯主か配偶者の賛否がかなり加入と非加入の選択を決めていることをよく理解できる。
以上の調査結果から家族の賛否が加入に及ぼす影響をまとめると、次の点を挙げることが出来る。
-
ケーブルテレビへの加入決定は家族の合意に基づいて行われる。加入にはおよそ２／３の賛意が必要であり、１／３強の反対があると加入には至らない。
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ケーブルテレビへの加入をリードするのは世帯主である。加入および決定面での世帯主の影響力は大きい。
-
しかし加入への決定は配偶者の意向にも大きく左右される。配偶者が反対すると、加入に至るのは難しい。
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他方配偶者が前向きの場合、世帯主が反対すると同様に加入には至りにくい。
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世帯主か配偶者の片方が加入に反対すると、加入確率は１／５程度になり、両方反対すると１／２５程度となる。
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世帯主と配偶者以外の家族の影響は、補足的に効いている。どちらかと言えば経済力のない若年層より、経済力のある家族の発言力が効く。
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総称すれば、世帯主がリードするコンセンサス型の意志決定で、経済力を持つ家族の意向が加入を左右する、と言えよう。
