開催にあたって

「世界の教科書展」は、今年度の「特集・ベトナムの教科書」で、通算30回目を迎えました。

ベトナムはインドシナ半島東側に位置し、中国、ラオス、カンボジアと国境を接し、東は南シナ海に面しています。日本とベトナムは、1973年9月21日に外交関係を樹立しました。それ以来、政治経済面だけでなく、文化やスポーツなどを含む様々な分野で友好関係を深めてきました。2023年には、外交関係樹立50周年という節目を迎えました。

街でもベトナム出身の方たちの姿をよく目にするようになり、日本にとってベトナムがますます身近な存在になっています。出入国在留管理庁の統計によると2024年6月時点で、在留外国人数の国別順位でベトナムが２位となっています（1位が中国、3位が韓国）。

ベトナムには多くの日本企業が進出しています。勤勉な国民性や人口構成的に若者の人口が多いことでも知られています。日本語学習者の多い国でもあります。日本に友好的で、親日的な国としても知られるベトナムの教育について学び、理解を深めていくことは、多文化共生を真剣に考えなくてはならない日本にとって意義深いものとなるはずです。

日本では少子化による人口減少が避けられず、外国からの労働者受入について議論されています。日本も異文化をもっと積極的に受けいれていく必要があります。今回の教科書展が、日本とベトナムのつながりについて考えを深める糸口となれば幸いです。どうぞごゆっくりご覧ください。

今回の教科書の翻訳パネルを作成するにあたり、FPT大学・グエン ホワン ラム先生にご協力いただきました。

ベトナムの概要

【I 概要】
1. 人口5. 1 人当たり国内総生産
約9,946 万人（2022 年、越統計総局） 4,110 米ドル（2022 年、越統計総局）
2. 面積6. 首都
32 万9,241 平方キロメートルハノイ
3. 政治体制7. 通貨単位
社会主義共和国ドン
4. 言語
ベトナム語
《出典》外務省ウェブサイト（http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/vietnam/data.html）（更新日：2023 年10 月27
日）

【II 教育の普及状況】
教育段階年在籍率
男女
就学前教育2021 年92 ％ 91 ％ 94 ％
初等教育〃118 ％ 117 ％ 120 ％
前期中等教育〃105 ％ 103 ％ 107 ％
後期中等教育〃－ ％ － ％ － ％
高等教育〃35 ％ 33 ％ 38 ％
（通常の年齢よりも早い又は遅い入学や留年等を理由とする該当年齢以外の在籍者を含む）
【III 教育行政制度】
中央には、教育訓練省が置かれ、初等中等教育や高等教育、職業教育など、教育全般
に係る政策立案や教育課程基準の策定、教科書の整備などを行っている。
地方には、教育訓練局や教育訓練課が置かれている。行政区としての省に置かれる教
育訓練局は、省内の後期中等学校や中等技術学校などを監督している。省の下の県レベ
ルに置かれる教育訓練課は、県内の小学校や基礎中学校を監督している。

【IV 学校体系】
（学年歴：9 月～翌年5 月）
1. 就学前教育
就学前教育は、3 ～ 5 歳児を対象に、託児所や幼稚園で行われる。
2. 義務教育
義務教育は、6 ～ 11 歳の5 年である。
3. 初等教育
初等教育は、6 歳入学で5 年間、小学校で行われる。初等学校の修了者には、小学校長
が小学校の課程を修了したことを通知表に明記する。
4. 中等教育
前期中等教育は、4 年間、基礎中学校で行われる。基礎中学校の修了者には、基礎中学
校の卒業証書が付与される。
後期中等教育は、3 年間、普通中学校で行われる。第3 学年の終了時に全国共通の普通
中学校卒業試験が実施され、合格者には普通中学校の卒業証書が付与される。
そのほか、中等教育レベルの職業教育・訓練機関として、前期中等教育修了者を対象
とする1 年制の職業センター、3 ～ 4 年の中等職業学校などが設置されている。中等職業
学校の修了者には中等職業教育修了証が付与される。
5. 高等教育
高等教育は、大学や短期大学で行われる。入学資格は、後期中等教育修了証または中
等職業教育修了証取得者に認められる。入学に際しては、全国共通の入学試験はなく、
普通中学校卒業試験の点数や普通中学校在籍時の成績などによる選抜が行われる。
大学には、分野により4 ～ 6 年の学士課程、1 ～ 2 年の修士課程、3 ～ 4 年の博士課程
が置かれており、修了者にはそれぞれ学士、修士、博士の学位が授与される
短期大学には、2 ～ 3 年の教員養成系短大課程または職業教育系短大課程が置かれ、修
了者には短大卒業証書（アドバンスド・ディプロマ）が付与される。短大は、教員養成
系短大を除き、高等教育レベルの職業教育機関として位置付けられる。
《参考資料》
・UNESCO Institute for Statistics, 2023
・UNESCO ISCED Mappings, 2011
・A u s t r a l i a n G o v e r n m e n t、C o u n t r y E d u c a t i o n P r o f i l e
（https://internationaleducation.gov.au/CEP/Asia-Pacific/Vietn
am/Pages/default.aspx）（有料サイト）（2016 年7 月6 日閲覧）
・関口洋平・近田政博（2023）「ベトナム2019 年改正教育法（前半）」『国際協力論集』神戸大学大学院
国際協力研究科、31 号、117-138 頁。

会場の様子をご紹介