■独断で選んだニュース■
本ページでは新聞記事から選んだ興味深い記事を掲載していきます。自分の意見は述べていません。
詳細は記していませんので、さらに知りたい方は原文にあたってください。
更新日 2014年2月10日
■独断で選んだニュース■
本ページでは新聞記事から選んだ興味深い記事を掲載していきます。自分の意見は述べていません。
詳細は記していませんので、さらに知りたい方は原文にあたってください。
◎子供の幸福度 日本6位
国連児童基金（ユニセフ）と国立社会保障・人口問題研究所は、子供に関する教育や住環境、健康面など５項目
の現状を「幸福度」として算出、先進３１か国の中で日本が6位との報告書をまとめた。
５項目の順位は次の通りである。オランダが１位、フィンランドは２位、アイスランドが３位だった。
米国は２９位だった。
「物質的豊かさ」 ２１位
「健康と安全」 １６位
「教育」 １位
「日常生活上のリスクの低さ」 １位
「住居と環境」 １０位
（『日本経済新聞』2013年12月25日付け）
◎コーヒーで肝機能改善 ドリップ毎日１杯以上
肝炎や肝硬変といったＣ型慢性肝疾患の患者で毎日１杯以上のドリップコーヒーを飲む人は、肝臓の機能が
改善するとの研究結果を大阪市大のチームがまとめ、米オンライン科学誌プロスワンに発表した。
缶コーヒーやインスタントコーヒー、カフェインが入っていないコーヒーを飲んでいた人では効果があまりなかった。
同病院を受信した２０〜８０代の患者３７６人で、肝細胞が壊れると上昇するアラニン・アミノトランスフェラーゼ
（ＡＬＴ）という酵素量の変化と、コーヒーを飲む頻度の関係を調べた結果である。
（『日本経済新聞』2013年12月12日付け）
◎スマホ持つ中学生 倍増
警視庁は、東京都内の中学生を対象にした携帯電話の利用状況に関するアンケート調査の結果を公表した。
中高生のスマホの保有率が４２％に達するなど、携帯電話の中でもスマホが中高生に普及している実態を裏付けて
いる。携帯電話を持つ生徒の７２％に携帯に依存する傾向があることも分かった。
調査は2013年７月１〜２０日、東京都内の中学･高校に通う２・３年生を対象に行い、４２４９人が回答したものである。
集計結果によると、携帯電話を持つ中学生の割合は８２％、高校生は９８％。回答者全体のうち、スマホの保有率は
高校生が７４％、中学生が４２％であった。
「手元にないと不安」「インターネットをしているとホッとする」など携帯電話への依存を示す１５の項目に当てはまるかを
尋ねた質問では、７２％の生徒が当てはまると回答した。
（『日本経済新聞』2013年11月29日付け夕刊）
◎「上司の思考」推測 減らぬ残業
残業の削減や育休の取得が進まないのは、「上司の意識」が原因。内閣府が男女７０００人を対象に行った
「ワーク・ライフ･バランス推進のための意識調査」でこのような実態が明らかになった。
労働時間が長いほど、上司が残業を好感していると受け止めており、上司の意識で労働時間が左右されていることが
うかがえた。有給休暇の取得についても、「時間管理が上手」など、上司が好感していると思う人は取得率が高く、
「仕事より自分の予定を優先」など上司が否定的だと思う人は取得率が低かった。
（『読売新聞』2013年11月22日付け）
◎大学生内定率改善６４％
厚生労働省･文部科学省の調査によると、来春卒業予定の大学生の就職内定率（１０月１日現在）は６４．３％
で前年同期を１．２ポイント上回ったことがわかった。全国６２大学から学生４７７０人を抽出して推計された。
男女別では、男子が６４．５％、女子は６４．０％で、文系･理系別では、文系が６３．０％、理系が７０．３％で理系の
増加が目立った。
両省は「経済が好転して企業の採用意欲が高まる一方、就職活動する学生が増えて企業が『厳選志向』になったため」
と分析している。
（『読売新聞』2013年11月16日付け）
◎えぼし岩周遊船 通年運航
茅ヶ崎市のシンボル・えぼし岩をめぐる「えぼし岩周遊船」の通年運航が17日からスタートすることになった。
これまでは年１回だったが、規制緩和で毎日運航できるようになった。周遊船は茅ヶ崎漁港を出発し、えぼし岩の
周囲を回って４０〜５０分で漁港に戻るコース。悪天候の場合を除いて、毎日１０時、１１時、正午の３回出港する。
定員は２０人、料金は中学生以上１５００円だ。
（『読売新聞』2013年11月03日付け、地方欄）
◎やせずにメタボ治療
東京大学の門脇孝教授らの研究チームが、メタボを治療する薬の候補物質を見つけたと発表した。
研究チームは飲み薬として使えそうな数百の化学物質を試し、アディポネクチンと似た働きをする物質を発見した。
この物質は、脂肪細胞から分泌されるホルモンで、これを薬として利用できれば、糖尿病などを改善できると期待される。
（『読売新聞』2013年10月31日付け）
◎「男女平等指数」日本105位に低下
世界経済フォーラム（WEF）は、世界各国の男女平等の度合いを指数化した２０１３年版「ジェンダー･ギャップ指数」
を発表した。日本の順位は調査対象１３６か国のうち、１０５位で前年より４つ下がった。
識字率や高校までの教育水準では世界１位だが、女性の就労者や政治家が少ないことが全体の評価を下げている。
（『日本経済新聞』2013年10月25日付け）
◎和食 世界の「無形遺産」に
文化庁は、日本がユネスコの無形文化遺産に推薦していた「和食 日本人の伝統的な食文化」が登録される見通し
になったと発表した。１２月にアゼルバイジャンで行われる政府間委員会で正式に決定する見込みという。食をテーマ
とした無形文化遺産としては、「フランスの美食術」、スペインやギリシャなど４か国が提出した「地中海料理」などが
ある。日本はこれまでに、「歌舞伎」「能楽」や、各地の民族芸能など計２１件が登録されている。
（『読売新聞』2013年10月23日付け）
◎「うちはブラック企業」２４％
２０代会社員の４人に１人は「うちの会社はブラック企業」と認識している。連合系の調査機関「連合総研」が
実施した、パワーハラスメントや長時間労働など労働環境が劣悪な「ブラック企業」に関するアンケート調査で、２０代
社員の２４％が勤め先がブラック企業にあたると思っているとの結果を発表した。
調査は１０月上旬、首都圏と関西圏で２０〜６４歳の民間企業に勤める会社員２千人を対象にアンケート形式で
実施された。
（『日本経済新聞』2013年11月1日付け）
◎スマホ使えば使うほど……読書時間減る傾向
読売新聞社の読書に関する全国世論調査（面接方式）によると、スマホを使う時間が長くなるほど、読書時間が
減ったと答えた人の割合が高くなる傾向が分かった。
スマホを通話以外のメールやインターネット、ゲームなどで使っていると答えた人（全体の２８％）に、スマホを使う
ようになって読書時間が変わったかどうかを聞いたところ、「変わらない」が７０％で最も多く、「減った」が１７％、
「増えた」が４％、「本を読まない」が８％だった。調査は、9/28〜29日に実施された。
（『読売新聞』2013年10月22日付け）
◎Ｉ Ｔ 発達度 韓国１位 日本は１２位
国際電気通信連合（ITU）は、インターネットの利用しやすさなど各国の情報通信技術の発達度を比較し、
２０１０年度のランキングを発表した。１，２位は韓国、スウェーデンの順で前年と同じだった。日本は１２位で
前年より４つランクを落とした。
ランキングは世界１５７国・地域を対象にブロードバンド（大容量通信）の普及状況、パソコンやタブレット端末を持つ
世帯数、インターネットを使える人口、携帯電話の契約数などを点数化して比較した。
（『読売新聞』2013年10月8日付け）
◎欠席３日→親へ連絡
山形大学は、授業を３日連続で休んだ学生に電話をかけて、欠席理由などを確認する取り組みを始めると
発表した。親に連絡する場合もあるという。
生活習慣を整えてもらおうと、対象は１年生の約１７００人。欠席の理由が曖昧な場合には、悩みなどを聞いて、
必要に応じてカウンセラーも紹介する。同大学の逮捕事案が昨年度相次いだための措置だが、「過保護」という声
も出ている。小山清人副学長は、「昔の大学ならあり得ないが、時代が変わった」と話している。
（『読売新聞』2013年10月16日付け）
◎健康食品４割 薬効低下
市販されている健康食品の約４割に、体内で薬や毒物の成分を分解、排出する「薬物代謝酵素」の働きを促す
作用があり、医薬品の効き目を低下させるとの結果を厚生労働省研究班がまとめた。
特に、ハーブやウコンの成分を含んだダイエット関連の商品は薬効低下が顕著という。薬効が弱まると考えられる
医薬品の種類は、睡眠薬、降圧剤、抗うつ薬、免疫抑制剤など。
研究代表者の永田清 東北薬科大学教授は「健康食品に副作用がないとの先入観は誤りで、医薬品の効果を
弱めたり、逆に強めたりするものもある。飲み合わせには注意が必要だ」と指摘する。
（『日本経済新聞』2013年9月22日付け）
◎女性の脳卒中リスク増
ビール大瓶で１本以上に相当するお酒を毎日飲む女性は、時々しか飲まない女性と比べて、脳卒中になる
リスクが約１．５〜２倍高いなどとする大規模調査結果を、大阪大や国立がん研究センターが発表した。
多量の飲酒が脳卒中の発症リスクを高めるとの調査結果は男性についてはあったが、国内で女性を対象にした
調査は初めてという。
調査結果をまとめた大阪大の池原賢代特任助教（公衆衛生学）は「女性の飲酒機会が増えているが、健康維持
のためには１日に日本酒１合未満、ビールなら大瓶１本未満に節酒するのが望ましい」と話している。
（『日本経済新聞』2013年9月25日付け）
◎子供スマホ「不安」７割
内閣府が発表した「子どもの安全に関する世論調査」によると、１８歳未満の子どものスマートフォン（スマホ）
の利用について、７１．９％の大人が不安を感じていることが分かった。４６．４％が「不安を感じる」と答え、
「どちらかと言えば不安を感じる」は２５．５％だった。
調査は７月、１８歳未満の子どもがいるかどうかに関係なく、全国の２０歳以上の男女３０００人を対象に行った。
政府によると、こうした調査は初めてで、回収率は６０．０％だった。
（『読売新聞』2013年9月8日付け）
◎働く人の６割「仕事に悩み」
厚生労働省が発表した労働者健康状況調査によると、働く人の６０．９％が仕事に関して「強い不安、悩み、
ストレスがある」と感じていることが分かった。
２００７年の前回調査より２．９ポイント増えた。同省は「職場の人間関係や過重労働などが改善されていない」とみて、
企業などに一層の取り組み強化を求めている。
調査は、１０人以上が働く民間事業所の従業員らを対象に昨年１２月に実施し、９９１５人が回答したものである。
（『読売新聞』2013年9月20日付け）
◎日本 国際競争力 ９位
ダボス会議を主催するスイスの民間研究機関、世界経済フォーラムは、2013年版の世界の国･地域の国際競争力
ランキングを発表した。次の通りである。
1位 スイス、2位 シンガポール、３位 フィンランド、４位 ドイツ、５位米国
６位 スウェーデン、７位 香港、８位 オランダ、９位 日本、１０位 イギリス
ランキングは世界の１４８か国・地域を対象に、技術力、教育水準、インフラの質、労働市場の効率性
などを比較して順位付けしたものである。韓国は２５位、中国は２９位だった。
（『読売新聞』2013年9月4日付け）
◎「正社員になりたい」４割
派遣労働者の４割以上（43.2%）が正社員への登用を希望していることが厚生労働省の実態調査でわかった。
調査は昨年10月1日時点で、5人以上の従業員がいる事業所とそこで働く派遣労働者を対象に行われ、1万1092
事業所と8407人が回答した。
一方で、過去1年間に派遣労働者を正社員として登用した事業所は全体の2％未満にとどまっている。
（『読売新聞』2013年9月6日付け）
