日本の教育の目的は、子どもたちの「人格の完成」をめざすことです。自ら学び、考え、さまざまな問題に取り組んで、それらを解決していくために必要となる「生きる力」（「確かな学力・豊かな心・健やかな体」）を育成し、変化の激しい現代社会の中で、次代を担う子どもたちが自らの生きる道を切りひらいていける力をつけさせます。

「主体的・対話的で深い学び」は、子どもたちの学びをよりよいものにしていくための授業改善の視点です。「学習」には、自ら物事に関心をもって学びに向かう「主体性」が欠かせません。また、さまざまな人たちと「対話する」ことで、お互いの考え方に触れ、自らの考えを修正していくことも大切です。さらに、さまざまな知識や情報を相互に関連付けていく中で、子どもたちがより深く物事を理解したり、課題の解決に向けて思考を深めたりするなどの「深い学び」を行えるような授業が求められています。

複雑な問題が存在する現代社会では、各教科を通じて習得したさまざまな知識を結びつけて活用し、問題解決を図っていく力が必要とされています。そこで、各学年や学校段階での教科の系統性（「縦の繋がり」）の学びにとどまらない、教科の枠を超えた「横の繋がり」を重視した「横断的な学習」が、総合的な学習の時間や、各教科の学習内容の関連性をふまえたカリキュラムを通して進められています。

2020年度から、小学校の「外国語活動」は3・4年生に移行し、5・6年生では週3コマ程度の授業時間で、「教科」としての「英語」が本格的に始まります。これに伴い、子どもたちは初歩的な英語の運用能力を身につけるなど、これまで中学校で求められていた英語のレベルを小学校段階から学習することになります。したがって、先生は異文化コミュニケーションの基本的な能力を身につけていく必要があります。

グローバル化の進む中、異文化理解を深めると同時に、自分の住む地域や国の伝統文化、あるいは生活の中に存在する「自文化」を見つめなおすことなどを通して、自分自身のアイデンティティをより深く理解することが、国際社会に生きていくための重要な課題となっています。授業や学校行事などにおける「異文化」との交流や伝統文化の体験学習などを通して、日本固有の考え方や行動様式について考察します。

「道徳」は小学校では2018年度、中学校では2019年度から、それぞれ必修の「教科」となりました。生命を大切にする心や他者を思いやる心、善悪の判断等の規範意識を自覚し、お互いの感じたことや意見を話し合うことなどを通して、自分たちの生き方についての考えを深めていき、家庭や地域など、社会の中で活用できる「道徳的実践力」を育成します。

学習内容をよりよく理解させ、子どもたちの学習意欲や学力を高めるために効果的なICT（情報通信技術の略称）の活用や、情報社会を生きていく上で身につけておくべき「情報」に対する正しい考え方や使い方、態度などを育む「情報モラル教育」が推進されています。パソコンやインターネット、電子黒板やタブレット端末などの授業への活用など、先生たちは常に新しい教育方法の研究・改善を行っています。

2020年から小学校では「プログラミング教育」が始まります。コンピュータやプログラミングの概念にもとづいた問題解決型の思考である「プログラミング的思考」を身につけ、日常生活で起こるさまざまな問題を、小さな単位に分解して順序立てて考え、取り組みやすくするなど、あらゆる問題解決に応用できる「考える力」の育成がめざされています。

いじめや不登校、特別支援、貧困などといった子どもや家庭の多様な課題や、教員の多忙化などへの対応のために、これまで教員が担ってきたさまざまな仕事を、カウンセラー・専門事務職員・部活動指導員らと連携・分担していく体制を「チームとしての学校」と呼び、学校と地域が連携・協力して子どもたちを見守り、育てていくための取り組みとして注目されています。

一人ひとりの社会的・職業的な自立に向けて、ルールやマナーを学び、他者と協力して問題を解決する能力等を養う「キャリア教育」が推進されています。人が「働く」ことの意味について考えたり、職場体験などを通じて、将来の自分の夢や就きたい仕事について主体的に学んだりするなど、児童・生徒の社会的役割獲得への意欲の形成に向けた指導が行われています。

現在、学校教育では、いじめや不登校などの生徒指導上の諸課題への対応が求められており、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の充実が進められています。教員には、幼児・児童・生徒１人ひとりの発達を理解した上で、それらの問題を未然に防止するとともに、問題が発生した場合には早期に対応できる力が求められています。

少子化や核家族化、遊び場の減少、地域の人間関係の希薄化などから、子どもたちが友だちや地域の人とふれあう機会が減っています。そのため、人との深い関わりの中で得られる信頼感や社会性、思いやりの気持ち、社会のルールに対する意識を育てる「心の教育」が重要になります。今、学校教育では、道徳教育や心理学の知識や技能を基に「心の教育」を実践できる教育者が求められています。

特別支援教育の背景には、「障害の有無に関わらず、すべての子どもたちを分け隔てなく教育する」という考えがあります。そのため、今まで以上に、地域の諸学校や関係機関、保護者との連携が求められています。この連携を調整したり、専門家としてサポート提供するのが特別支援教育コーディネーターです。地域・社会全体で障害のある子を育てるために、重要な役割を果たしています。

障害の診断名は同じでも、子どもの実態は一人ひとり異なります。そのため、特別支援学校における指導は、それぞれの子どもの実態を的確に把握し幼児・児童・生徒にあった目標を設定したうえで計画を立てて進めていくことになります。近年、障害の実態が複雑・多様化しています。そのため、個々のニーズとその背景に関して把握し、きめ細かな指導を行うことが求められています。

近年、小学校に入学した児童がうまく学校生活に適応できない現象が「小１プロブレム」として話題になっています。その背景には、遊びを中心とする幼稚園・保育所と、教科学習が中心となる小学校とのギャップが指摘されています。この問題を乗り越えるために「保幼小連携」が進められていますが、その前提として、小学校教育を理解した幼稚園教員・保育士、幼児教育・保育を理解した小学校教員の養成が強く求められています。

近年、少子化、核家族化、地域のつながりの希薄化などにより、地域で孤立し、子育てに不安を抱える保護者が増加しています。児童虐待の相談対応件数も急増しています。これからの保育士や幼稚園教員には、このような保護者の悩みに寄り添い、不安に共感しながら、適切な対応を行うことのできる子育て支援の力が求められています。

「アメリカ学校教育研修」は30年以上にわたり続いている海外教育研修のプログラムです。参加学生は、以下の３つの学修目標の達成をめざします。

• （１）異文化理解…現地の小・中・高等学校や教育施設の見学・体験を通じて、多様性に富むアメリカの学校教育や教育制度について学びます。
• （２）自文化理解…小・中学校で、日本の文化・風習や遊び、日本語等に関する英語による授業を行います。その準備や実施を通して、日本の教育事情や文化・社会・言語等に関する理解を深めます。
• （３）コミュニケーション・国際交流…ホームステイや各学校等における交流の機会を通じて、米国の社会や文化を体験しつつ、国際的なコミュニケーション力を高めます。

ウォーリック大学には世界的に著名な英語教育の研究者や実践者が多数在籍しています。これらの講師のもと、研修では、自分の英語力と英語指導の知識・技能を統合的に磨きます。さらに、ディスカッションを通じ、英語での思考力、判断力、表現力も培います。また、キャンパス内外での国際交流（例えば、スペインの現職教員との交流）や、小学校を訪問して日本文化をイギリスの児童に教える授業体験なども行います。この機会では、自分の異文化理解力はもちろんその教授法を学びます。加えて、グループワークによって自律性、協働性、省察性も培います。総じて、高度専門能力と人間力を持った英語指導者をめざします。