カリキュラム

担当者

林、阿野、奥田、海津、清水、菅原、小島、椎野、孫、黛、宮原、山田、渡邉

内容

21世紀に入ってから国際社会は、ヒト、モノ、情報、資金などの流れが速くなり、大きな構造変化を生じている。また、中国などの新興勢力の勃興は、国際政治の力関係を大きく変えることにつながり、流動化と混迷が深まっている。本授業は、このような国際環境の変化が「国際社会」「市民社会」「国際協力」「国際観光」の分野でどのような構造変化が表れてきているかを考える。

担当者

林　薫、渡邉　暁子

内容

現在の国際関係を特に貧困と格差の問題から考える。19世紀以降、全世界的には経済が発展するなかなぜ絶対的貧困層と言われる人々が取り残されてきたのか、その原因を分析するとともに、戦後行われていた「援助」というスキームが有効かどうかを考える。オムニバス形式により、各講師が前半と後半でわかれて授業を行う。

担当者

椎野　信雄、山田　修嗣

内容

現代社会を検討する際には、「市民」の概念化とその多様性、ならびに、「市民」の行動の領域・内容・意義が（再）検討されなければならない。授業はこの目的のために、「市民社会」と「ガバナンス」というキーワードを検討の軸に設定する。オムニバス形式の開講とし、担当者が各回、専門の分析視点を提示した後、受講者どうしの話し合いにより検討を進める。とくに、「市民」の一部に含まれるはずの「私」の観点を相互にぶつけ合い、現実的な解を求めることを到達目標とする。

担当者

孫　美幸

内容

日本社会の中で、外国にルーツをもった人々と関わる機会が増えてきている。この授業では、多様な在日外国人の背景を理解し、自らが暮らす日本社会や教育現場の課題を考える。そして、彼らと共に生きていくために自分自身に何ができるかについて具体的に考えていく。学生たちにはこの授業を通して、在日外国人の抱える多様な課題の歴史的背景を説明できるだけではなく、どのように解決していけるか、自らの考えを述べることができるようになってほしい。また、在日外国人についての理解を促す、さまざまな教育実践の理念と内容について説明できるようになることをねらいとする。

担当者

林　薫

内容

開発途上国において実施されるプロジェクトあるいはプログラムの計画・立案、監理、評価の実践的スキルを学ぶ。援助における成果の重視、マクロの経済計画、貧困削減戦略文書（PRSP）、セクターワイドアプローチ、財政支援とプロジェクト支援、参加型・分権的手法の導入などの現在の世界的動向を踏まえて、案件形成、事前評価、モニタリング、事後評価などの定量的、定性的手法を習得する。特に、コンピュータを使用した費用便益の実習を行う。履修者がNGO、コンサルタントあるいは援助機関の職員として実際のプロジェクトに携わるために必要なスキルを身に付けることを達成目標とする。

担当者

海津　ゆりえ、林　薫、山田　修嗣

内容

地域計画が対象とする人々の生活環境は、空間そのものや施設や交通などのいわゆるハード（構造物）と、サービスや産業などの諸活動や交流、教育などのソフトとが動的に作用しあうことによって作り出され、時代とともに変わりゆく。本授業は今日の地域づくりにおける計画設計の思想と技術を習得することを目的とする。オムニバス形式による開講とし、各講師が専門とする分野に基づく複数の分野を題材とした講義を行う。

担当者

清水　麻帆

内容

昨今のグローバル時代において、観光産業は世界の経済成長の原動力の1つであり、世界のGDPと連動するかたちで成長している。日本においても観光振興による地域創生（再生や活性化）が注目され、各地で取り組まれているのが実情である。こうした潮流の中、インバウンド観光の動向が地域社会に良くも悪くも影響を及ぼしており、世界各地で観光公害（オーバーツーリズム）と呼ばれる諸問題を引き起こしている。そこで、授業では、これまでのインバウンド観光の様々な形態とそれらの課題および対策を考察し、ポスト・コロナパンデミックにおける維持可能な国際観光のあり方を再考する。

担当者

奥田　孝晴

内容

「飢え」と「貧困」からの解放は人類史上、いまだ達成されていない目標の一つです。この講座では、特に第三世界と呼ばれている国々あるいは地域の低開発問題を、おもに開発経済学の学知に基づき解明していきます。扱う内容は、第三世界における人口問題、食糧生産の可能性、「二重経済モデル」を駆使した人口吸引モデル、スラムの問題、工業化戦略など開発経済学の主要分野を網羅して講議していきます。

担当者

渡邉　暁子

内容

開発人類学は、文化の視点から途上国の開発問題に「実践的」に関与する人類学の一領域である。本授業では、1960年代以降に開発主義政策をすすめてきた「途上国」を対象に、「開発される側」に置かれてきた周縁世界の人びとに焦点を当てることによって、先進国の人々が陥りがちな開発観のバイアスや、さまざまな開発のかたち、人びとの多様な生き方および考え方について理解していく。

担当者

木村　昌孝

内容

人間の活動範囲の拡大とグローバリゼーションの進展により、国家単位では対処しきれない地球規模の問題が増大している。主権国家から成り立ち中央政府がない国際社会は、これらの問題にどの様に対処すれば良いのであろうか。グローバルガバナンスの課題は、世界政府なしで、どのように秩序を作るか（戦争と平和の問題）のみでなく、20世紀を境に、どのように世界的課題に対処するため協力できるかが重要になっている。本授業では、国際関係の特定分野において形成されつつある様々なレジーム（原理原則、規範、ルール、及び決定手続きのセット）を取り上げ、国家間の協力を実現することの可能性と課題について考察する。

担当者

黛　陽子

内容

情報デザインとは、情報活用能力をもとに、情報を利用する人の活動の中に問題を発見し、それらを解決するための方法や手順を設計し、解決案を掲示する一連の活動を含むものとされる。本講義では、従来の情報デザイン論の基礎的考え方を学ぶことに始まり、ロバート・ヤコブソンの「情報デザイン原論」の抄読へ進め、情報デザインの多面的な研究事例を学ぶ。事例では、人間のセンスメイキング（認識・理解）の特性に配慮した人間中心のデザイン方法等について主に触れる。これは、修士論文では図表の表現の仕方の学習に活かされ、就職対策としては情報提供業務における基本的な知識に役立つことを意図している。

担当者

菅原　周一

内容

世界同時金融危機から、人々は多くの教訓を得て、金融危機、経済危機の再発防止策や再発時の対処方法が検討され、実践されている。一方で、富の格差から生じる現在の資本主義に関する問題点が指摘されるなど、解決されるべき課題も数多く残されている。本授業では、これらの現状を踏まえ、金融危機を多面的に捉えるとともに、富や教育の格差が新たな格差を生む現状をファイナンスの立場から整理、検討する。

担当者

林　薫

内容

持続可能な開発目標に国際社会が取り組んでいますが、一方で一国主義が蔓延しつつあり、国際協力が退潮しているようにも見えます。新型コロナウイルスはこのような傾向を加速しつつあるようです。この中で、NGO、特に国際NGOが担うべき役割はなんでしょうか？ 本授業では、「NGO活動」としての検証範囲を、NPO、CSO、ソーシャルビジネス、あるいはボランティア活動全般などを含め広く捉え、グローバル化した世界における課題、その中でのNGOの果たす役割と存在意義、今後の方向性や展望を考察します。「自発的協力がベースとなる社会」をポスト資本主義の方向性として考えていきます。

担当者

宮原　辰夫

内容

グローバル化に伴い、アジアの経済成長は著しい。とくに東南アジアにおいて、国境を越えた新しい経済圏が形成されつつある。その一方で、地域主義も高まり、宗教・文化を中心に自国アイデンティティの模索も強まっている。こうした動きは日本国内の産業や企業にも大きな影響を与えつつある。本授業では、アジア地域（とくに東南アジア、南アジア）の観光産業に焦点をあて、グローバル化に伴う経済発展と地域主義の高まりに伴う自国アイデンティティの広がりという二つの軸を通して、アジア地域の観光産業のありようを分析する。

担当者

椎野　信雄

内容

脱近代社会としての欧米諸国のジェンダー平等状況を理解することを通して、「ジェンダーと教育」の問題を、国際社会における人権とセクシュアリティの現状を認識することで、検討できるようにする。キーワードである「ジェンダー」「教育」「人権」「セクシュアリティ」の概念理解を深めて、問題把握できるようになっていく。補助線として、グローバリゼーションとシティズンシップ教育を引いてみる。到達目標は、国際社会におけるシティズンシップ教育の視点で、セクシュアル・マイノリティ問題を考察できるようになることである。

担当者

井上　由佳

内容

「文化」とは有史以降、人間が常に向き合い、そして発展させてきた営みである。人によっては、文化をアートと表現する場合もあるだろう。本科目では、アートをも含む広い概念として「文化」を定義し、文化を守り発展させるための政策・事業のあり方、そしてそれを継続的に運営するための枠組みや仕組み、すなわちマネジメントについて学んでいく。文化政策ならびに文化事業の中でも、地方自治体が主体となる範囲の「地域文化」にフォーカスしつつ、人々と文化をつなぐための施策について国内外の事例を検討しながら国際的な視点から考えていきたい。

内容

ソーシャル・ビジネス（社会的企業）とは、事業活動を通じて社会的課題の解決を目的とする企業である。社会や経済の変化に伴い、地域活性化の主要な担い手として位置づけられるようになっている。利益を最優先に考える企業と対照的な「新たな企業像」としても注目されている。本授業では、ソーシャル・ビジネスの社会的な意義や位置づけ、誕生の背景を学ぶとともに、その活動を支えていくために求められる経営面での取り組みや、発展を促進する制度的な支援を検討、研究していく。

担当者

山田　修嗣

内容

環境政策はどのような社会的意味を持つかについて、受講者と考える。環境政策の現場に足を踏み入れ、実習を通じて理解することも含む。扱う内容は、1970年代以降の日本と欧米の環境政策である。まず、政策とは何か、環境とは何か（環境はどのように定義されてきたか）を把握する。加えて、ローカル・リージョナル・グローバルな領域での政策の展開をとらえ、改善対象としての環境（環境がどのように扱われてきたか）を確認する。また、演習という性格上、受講者の実践も不可欠である。そのため、主として自治体レベルでの実習を組み入れる。実習により、政策を企画・実施する現場の視点を得て、いっそうの理解を深める。

担当者

海津　ゆりえ

内容

持続可能な発展＝サステナブル・ディベロップメントは21世紀に至る世界が獲得した新たな成長と発展のモデルである。本授業は、サステナビリティの概念と政策や各種産業における取組、および限界について議論し、持続可能な開発の今後の在り方について考える。またツーリズム産業は、個人の旅行を支えるのみならず、広範な産業連関の上に成り立つ裾野の広い産業である一方で、環境や地域社会等に直接的な影響を及ぼすことから「サステナブル・ツーリズム」の概念は避けて通ることができない。講義の後半ではツーリズム産業に焦点を当てる。

担当者

小島　克巳

内容

交通事業では伝統的に料金や参入の面で公的規制が課されてきたが、市場環境の変化に伴い1980年代から欧米を皮切りに規制緩和が進められてきた。そのため、航空などの国際交通における人流や物流を理解するためには、各国の交通政策やそれらの背景を理解することは欠かせない。そこでこの授業では、航空をはじめとする各国の国際交通政策を概観するとともに、交通自由化時代における国際交通のあり方、国際空港などの交通インフラの整備・運営方法といったテーマについて考えていく。

担当者

清水　麻帆

内容

なぜ人は旅をするのだろうか。どのような人たちがどのような場所を訪れているのか、なぜ何度も同じ場所を訪れるのか。これらを学術的に説明するのが観光行動論である。これらの問いに対する答えは旅行者のニーズであり、こうした観光動機に影響する要因や背景などを理解しておくことは、魅力のある商品開発やマーケティング及び観光振興による地域経営などを考える際に役に立つ。そこで、授業の前半では講義形式で観光行動論に関する基礎的知識を学修し、後半では、コンテンツツーリズム（聖地巡礼）などをはじめとした様々な観光形態の観光行動を考察し、それについて議論する。

担当者

福島　規子

内容

サービスに関する学術的考察と接客現場での事例をもとに対人サービスにおけるホスピタリティについて学ぶ。履修者はレストランやショップ等に出向き対人接客サービスが生成されている現場でサービス調査を実施し、調査結果をパワーポイントを用いて授業内で発表し、それをもとに討論を行う。

担当者

福島　規子

内容

旅行業界には店舗を構えるリアルエージェントと、店舗を持たずにweb上だけで旅行商品を販売するオンラインエージェントがある。同じ目的地に行くにしても、人は自身の価値観や習慣、ライフスタイルによって購入方法を変える。このように旅行者心理は環境や状況などによって大きく異なる。この授業では、人が旅を企画し旅に行くまでの「旅まえ」と、旅行中の「旅なか」、そして、旅行後の「旅あと」の心理変化について探索していく。なお、受講生は集中講義開始前に、「旅まえ」「旅なか」「旅あと」のそれぞれについて、旅行者はどのような心理状態にあるのかを先行研究をもとに仮説をたてレジメを作成し、授業内で発表する。その後、受講生全員で討論を行う。

担当者

阿野　幸一

内容

本授業では、グローバル化に対応する英語教育を機能させるための英語の授業のあり方について考察する。国際社会に対応できる英語によるコミュニケーション能力を身につけるためには、どのような指導計画のもとに授業を設計することで児童・生徒の動機づけを行うことができるか、そしてどのような教授法や教材が英語力を高めるための指導に寄与するかについて検証していく。文献研究にとどまらず、優れた実践を行っている教室を訪問し、授業分析も行うことで、国際社会で求められる言語教育について理解を深めていきたい。

担当者

渡邉　暁子

内容

本授業では、フィールド（現場）に出て社会や文化、自然現象などに触れ、観察や聞き取り調査などを行うことによって、地域の仕組みや成り立ちを学ぶ。フィールド調査を通じて、講義等で学んだ内容を体験的に理解することを目的とする。本授業では、フィールド調査の企画、フィールド調査の実施、フィールド調査のまとめの3つの段階に分かれている。フィールド調査を中心とした調査研究を、実際に一通り完結させることによって、地域調査に必要とされるスキルと心構えを習得することを目指す。

担当者

野村　美穂子

内容

大学院に進学するほどの留学生であれば当然自分の関心分野に対しては高い問題意識を持っているはずだが、どれほど優れた研究をしていても、修士論文が「読んでも文意がよくわからない」ようなものでは修士課程を無事修了することができない。母語話者でない者が独力で自然な文章表現の論文を書くことが困難なのは当たりまえのことである。この授業では、受講者各自の実際の論文執筆状況に応じて、日本語の表現を徹底的にチェックする。個別指導が基本となる。

担当者

山田　修嗣

内容

本授業では調査の意義・目的について概説した後、質的・量的なデータを用いる研究方法について、参加者が集めた資料にもとづき演習を行う。参与観察や半構造化インタビューといった質的研究の代表例も扱うが、表計算ソフト等を使った量的データ分析の実習に多くの時間を割くことを予定する。分析スキルの初歩を身につけるねらいから、分布、分散、標準化、検定、相関係数、クロス表、各種グラフなどの作り方や読み方をおさえ、回帰分析ができる程度のレベルを目指す。必要に応じ、PC教室での実習とする。

担当者

阿野　幸一

内容

大学院生各自の研究内容について、英語で口頭発表をすることができることをねらいとする。国際学会での共通語は、ほとんどの場合が英語である。それぞれの大学院生の研究成果を社会に発信するためには、効果的に伝える英語によるプレゼンテーション力が欠かすことのできない要素である。本演習では、英語によるプレゼンテーションの組み立て方、発表資料の作成方法などを学ぶとともに、その土台となる英語力の育成も同時に行う。そして、各自の研究内容を英語で伝えるために必要な語彙や表現を学びながら、実際に英語によるプレゼンテーションを行う。