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大学のポリシー

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各種分野別ポリシー

アセスメントポリシー

文教大学は、学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)に明示した学習の達成度、及び教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)に基づく学習の成果を、大学レベル・課程レベル・科目レベルの3段階の評価レベルにおいて、以下に例示する方法等によって把握及び評価するとともに、その結果を検証し、本学の教育改善に生かします。

1.大学レベル

在学中においては、カリキュラム・ポリシーに基づく学習の成果を測定するために、単位修得状況、在籍率、学生生活調査(入学時アンケート)等を評価の指標とします。また卒業時においては、ディプロマ・ポリシーに明示した学習の達成度を測定するために、学位授与率、学生生活調査(卒業時アンケート)、各種試験の合格率、卒業後の進路状況、就職先による評価等を評価の指標とします。

2.課程レベル

在学中においては、カリキュラム・ポリシーに基づく学習の成果を測定するために、単位修得状況、GPA、授業改善のためのアンケート(学習時間を含む)・学生インタビュー等、本学独自テスト・外部テスト・学外試験等、教職ポートフォリオ(履修者)、学内外での成果発表の状況、在籍率等を評価の指標とします。また卒業時においては、ディプロマ・ポリシーに明示した学習の達成度を測定するために、卒業論文・卒業研究の成果(ルーブリック等を用いる)、単位修得状況、GPA、学位授与率、学生生活調査(卒業時アンケート)、各種試験の合格率、卒業後の進路状況、就職先による評価等を評価の指標とします。

3.科目レベル

在学中においては、カリキュラム・ポリシーに基づく学習の成果を測定するために、当該科目の成績(定期試験、課題、小テスト、学習態度等による。ルーブリック等を用いる)、授業改善のためのアンケート等を評価の指標とします。

評価
レベル
在学中(カリキュラムポリシー) 卒業時(ディプロマポリシー)
大学
レベル
  • 単位修得状況
  • 在籍率
  • 学生生活調査(入学時アンケート)
  • 学位授与率
  • 学生生活調査(卒業時アンケート)
  • 各種試験の合格率
  • 卒業後の進路状況
  • 就職先による評価
課程
レベル
  • 単位修得状況
  • GPA
  • 授業改善のためのアンケート(学習時間を含む)、学生インタビュー等
  • 本学独自テスト、外部テスト、学外試験等
  • 教職ポートフォリオ(履修者)
  • 学内外での成果発表の状況
  • 在籍率
  • 卒業論文、卒業研究の成果(ルーブリック等を用いる)
  • 単位修得状況
  • GPA
  • 学位授与率
  • 学生生活調査(卒業時アンケート)
  • 各種試験の合格率
  • 卒業後の進路状況
  • 就職先による評価
科目
レベル
  • 当該科目の成績(定期試験、課題、小テスト、学習態度等による。ルーブリック等を用いる)
  • 授業改善のためのアンケート

教員像及び教員組織方針

文教大学は、本学の教育理念である人間愛の教育を実践するにふさわしい教員組織を目指し、次のとおり求める教員像及び教員組織編制方針を定める。

文教大学が求める教員像

建学の理念である「人間愛」を踏まえ、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーに基づき、教育研究上の目的達成にむけ真摯に教育に取り組む教員、その分野の研究者として絶えず研鑽を積み、成果を生み出す教員、また、大学に求められている役割を認識し、他の教職員と協力して大学運営を円滑かつ効率的に推進する教員。

教員組織編制方針
  • 各教育研究組織が掲げる教育研究目的の達成のために、必要な多様な人材を、学術の世界だけでなく、様々な分野から求める。
  • 教員の採用及び昇任は、文教大学教員選考・審査基準に定められた職位に対応する教育研究実績を前提に、教育、研究、校務遂行能力に関する公正かつ厳正な審査及び手続きによって行う。
  • ファカルティ・ディベロップメント及び研究を促進し、高い学びの質を提供できる、また、高い水準の研究成果を上げることのできる教員組織を目指す。
  • 大学設置基準による必要教員数を下回らないことを前提に、学部、学科・課程ごとに適正な人数の教員を配置する。
  • 教員の年齢構成、男女の比率に配慮し、バランスのとれた教員構成を目指す。
各学部・研究科の教員組織の編制方針
学生支援方針

学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、委員会やセンターを設け、それらの組織を核に、教職員全体が建学の精神である「人間愛」にもとづいたきめ細かな学生支援を次のとおり行う。

  • 修学支援のために:教務委員会と教育支援課又は教務課を中心に、学生一人ひとりが学修意欲を高め、充実した学修ができるよう支援を行う。留学生についても、日本で十分な学修を行うために必要な支援を行う。
    また、学生の国際力の涵養のために、国際交流センターを中心に、希望する学生が実りある留学及び海外研修を経験できるよう支援する。
  • 生活支援のために:学生委員会と教育支援課又は学生課、保健センター(学生相談室を含む)、学生支援室等を中心に、有意義な学生生活が送れるように適切に支援する。
  • 進路支援のために:正課内外のキャリア教育を進めると同時に、就職委員会とキャリア支援課を中心に、学生の進路決定の支援を行う。
  • 障がいを有する学生支援のために:障がいを有する学生も等しく学修を進められるよう可能な限り支援を行う。
障がいのある学生への支援に関する
基本方針

文教大学(以下「本学」という。)では、以下の基本方針に基づき、身体障がい、知的障がい、精神障がい(発達障がいを含む)、その他の心身の機能に障がいがある学生(以下「障がいのある学生」という。)の支援を行う。
ただし、本基本方針は、支援制度の基準、根幹を定めたものであり、支援内容については、障がいの内容や程度に応じ、個別に必要かつ合理的な配慮を検討し、障がいのある学生等や関係者との建設的な対話による十分な協議を経た上で決定する。

基本方針

本学は、障がいのある学生と障がいのない学生が分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら学生生活を送ることができるよう支援を行う。

支援の目的
  • (1)障がいを理由として教育を受ける権利が不当に損なわれることがないようにすること。
  • (2)修学上での支援や支援活動を通じて、よりよい人間関係を養うとともに、支援者が障がいについて理解できる場を提供すること。
支援体制

本学は、学長のリーダーシップのもと、障がいのある学生への支援を全学的に行うため、学生を含む大学構成員が支援活動に参加できる体制を構築し、必要に応じて、学外の障がい者支援の専門家等とも連携を図る。

個人情報の保護と守秘義務

本学は、支援をする上で知り得た障がいのある学生の個人情報(障がいや相談の内容を含む)の管理を厳密に行い、第三者に個人情報の開示や提供が必要な場合は、本人の同意を得るものとする。ただし、連携支援を行うために必要と本学が判断した場合、集団守秘義務を十分に遵守しつつ支援者間で個人情報の共有を行う。

情報公開

障がいのある学生等に対する本学の取り組みや支援の内容について情報公開を行う。

平成28(2016)年12月7日

教育研究等環境整備方針

学生の学修および教員の教育・研究が十分に行えるよう、次のとおり環境を整備する。

  • 学生の学修および教員の教育研究活動のため、十分な水準の図書館を整備・運営するとともに情報センターを設置し学内ネットワークを整備する。
  • 学生一人ひとりの修学支援を行うため、自習やグループ学習のためのスペースを整備する。
  • 教員の教育・研究の質向上を図るため、教育・研究の時間ならびに研究費の確保に努めるとともに、一定の期間、研究に専従する在外研修制度等の充実を図る。また、外部研究費獲得や研究成果発表のための支援を行う。
グローバル化ポリシー(暫定版)
意義・考え方

社会のグローバル化の進展を前提に、本学は

  • グローバル社会で活躍できる人材を養成する。
    世界で活躍できる人材を育てるという意味だけでなく、グローバル化した日本で様々な分野で活躍できる人材養成を意識し養成する。本学の各学部でそれぞれ養成している人材が、学部学科固有の分野の力を身に付けた人材となるとともに異文化や多様な価値観を受け入れ、日本語以外を母語とする人々とコミュニケーションが取れ、それらの人々と協同して何かを実現していく力を身につけた人材となれるよう全学的に取り組む。
  • グローバル化に対応した大学に成長する。
    学問、情報、学生、教員が海外と行きかう大学になるよう、海外協定校を中心に、交換留学生の増加、教員の研究等交流の充実を目指す。
  • 質の高い留学生を確保する。
    海外から本学への入学志願者を拡大し、質の高い留学生の入学を目指す。目標とする留学生の数、学生中の留学生比率については、検討する。
方針
  1. 国際交流センターなどグローバル化に対応する学内体制を整備する。
  2. 質の高い海外大学との教育研究協定を追求する。
  3. 派遣留学及び海外研修プログラムにより学生を積極的に海外に送り出す。
  4. 留学生を中心に学内での国際交流を進める。
  5. 質の高い一定数の留学生を確保する。
  6. 国際的な研究を推進し、また、教職員の国際交流を進める。
  7. 国際的な高等教育機関との連絡・連携を図る。

平成26(2014)年8月31日
学長決定

学生の海外渡航に関する方針

本学では、外務省による「危険情報」または「感染症危険情報」がレベル2以上に指定されている国・地域への学生の渡航を禁止します。

本学在籍学生の外務省「危険情報」または「感染症危険情報」レベル2以上に指定された国・地域への渡航禁止措置について

(1)外務省が公表する「危険情報」または「感染症危険情報」がレベル2以上に指定されている国・地域への、本学在学生(休学している場合も含む)の渡航は禁止する。

(2)ただし、外務省が公表する「危険情報」または「感染症危険情報」がレベル2以上の国や地域であっても、以下のいずれかに該当する場合は渡航を許可することがある。
 ①「危険情報」に該当する場合
  ア 当該の国や地域に家族または親族等が居住しており、必要により家族または親族等の居住する国や地域に渡航する場合
  イ 留学生が母国に帰国する場合
 ②「感染症危険情報」に該当する場合
  ア 当該の国や地域に家族または親族等が居住しており、必要により家族または親族等の居住する国や地域に渡航する場合
  イ 留学生が母国に帰国する場合
  ウ 留学、研修及びボランティアにおいて、次の1)から3)に該当する場合
   1)国または国が所管する組織が実施する留学に関する支援制度に採択され、学部、研究科が支援できることが確認され、学長が渡航可能と判断した場合
   2)大学間交流協定等に基づき実施する次の各号に該当する留学プログラム等において、国際交流センター、学部、研究科が支援できることが確認され、学長が渡航可能と判断した場合
    (a)協定校派遣留学
    (b)認定留学
    (c)文学部外国語学科短期留学
    (d)国際学部短期留学
    (e)1か月間以上の海外研修プログラム
   3)公益法人が実施する諸活動に応募し選抜され、緊急時には、主催組織(募集組織)の支援を受けられること、かつ学部、研究科が支援できることが確認され、学長が渡航可能と判断した場合
  エ 上記ウによる渡航、留学等は、レベル2または3に限る。


社会連携・社会貢献方針

本学の研究の成果を社会に還元し、より良い社会の形成、発展に寄与するために、さまざまな団体や人々と連携する。

  • 教育・研究の活性化を図るために、学生や教職員がさまざまな団体や人々との交流、協力に積極的に参画する。
  • 地域社会のニーズに応え、豊かな市民生活に貢献するために、知財と人材を活用し、大学の施設を地域に積極的に開放する。
  • 平和で豊かな国際社会をめざし、学生や教職員による国際交流やボランティア活動を積極的に推進する。
内部質保証方針
内部質保証方針

建学の理念である「人間愛」の精神に基づく、教育目的及び社会的使命を実現するために、本学は内部質保証システムを構築し、恒常的・継続的な教育の適切な水準の維持及び向上に取り組む。

内部質保証を推進するための組織と役割
  1. 全学的な内部質保証
    全学的な内部質保証については、学長のリーダーシップのもと、全学内部質保証推進組織が担う。全学内部質保証推進組織は、学長政策室(学長会及び学長戦略会議)、大学審議会及び大学院委員会が連携し、恒常的・継続的にこれを推進する役割を担う。
  2. 学部・研究科その他の組織の内部質保証
    学部・研究科その他の組織の内部質保証については、全学内部質保証推進組織による指針のもと、学部・研究科の教授会またはその他の組織の会議が、質保証会議として、これを恒常的・継続的に推進するとともに、全学内部質保証推進組織に報告する役割を担う。
  3. 内部質保証の有効性の検証
    全学及び学部・研究科その他の組織の内部質保証の有効性の検証については、全学点検・評価委員会及び学部・研究科その他の組織の点検・評価担当組織が連携し、全学的な自己点検・評価を実施・公表するとともに、全学内部質保証推進組織がこれを検証する役割を担う。
  4. 改善・向上のための取り組み
    全学的な観点による改善・向上のための取り組みについては、全学的な自己点検・評価結果の検証に基づき、教育研究推進センターの支援のもと、全学内部質保証推進組織がこれを推進する役割を担う。
内部質保証に関する手続
  1. 学長を中心とする全学内部質保証推進組織は、教学マネジメントに関する目標・計画等の設定を行う。また、学部・研究科その他の組織における運用及び検証の報告に基づき、教学マネジメントの適切性・有効性を検証するとともに、教育研究推進センターの支援を通して、全学的な観点による改善・向上のための取り組みを指示する。
  2. 学部・研究科その他の組織は、全学内部質保証推進組織による目標・計画・指示等を実行するとともに、恒常的・継続的な検証及び改善・向上に努め、これを全学内部質保証推進組織に報告する。
  3. 学部・研究科その他の組織における自己点検・評価は、それぞれの組織の点検・評価担当組織が実施する。全学点検・評価委員会は、これらを取りまとめるとともに、全学的な自己点検・評価を実施・公表し、全学内部質保証推進組織においてその結果を検証し、次の目標・計画等の設定につなげる。
  4. 認証評価制度に基づき、学校教育法に定められた期間ごとに認証評価を受審し、評価結果を公表する。また、分野別認証評価、外部評価を受審した場合は、その評価結果も同様に公表する。
FDの方針

本学の学部、研究科の学位授与方針等に掲げた教育の充実に向け、教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組を大学全体、また学部、研究科等の組織で行う。

管理運営方針

本学は、本学の理念・目的の実現に向け、教職員が持てる力を十分に発揮できる運営を目指し、次の方針により、大学の運営を行う。

  • 全学にわたる教学検討事項については、学長を中心に、その内容により適切な場で検討し、学長を議長とする大学審議会(大学院に関する事項については大学院委員会)において、審議するか報告し、全構成員に開かれた公正な運営を行う。
  • 学則を始めとした学内諸規程を整備し、明文化された規程に基づく透明性の高い管理運営を行う。
  • 大学及び大学を構成する各教育研究組織の目的・目標達成のために改善計画を立案し、必要な改善・改革を推進する。

学園は、人間愛の理念に基づき、次の方針により学校法人の運営を行う。

  • 本学を含む設置学校の教育環境を整備し、教育目標達成を支援し、学園の永続的な発展を図る。
  • 学園の諸活動を支えるため、必要な組織体制及び規程を整備し、それぞれの組織が果たす役割や業務の仕組みを明確にする。
  • 適正規模と機能を有する事務体制を組織し、また、教育機関運営に関する見識と幅広い知識、スキルを持った事務職員の人材育成を促進し、適正な業務評価を行い、事務職員の意欲と資質の向上に努める。
  • 将来の社会環境の変化を見据えつつ、学園の目標達成のための経営戦略計画を一定年限ごとに策定し、その確実な履行を図る。

H26(2014)年2月18日
文教大学学園常務会決定

言語教育ポリシー

本学では、建学の精神である「人間愛」に基づき、グローバル化する世界で多様な他者との相互理解を深め円滑なコミュニケーションを促進できる人材を育成すべく、次のような言語教育を行う。

  1. 自己理解と他者理解を深める言語教育
    外国語を学ぶことにより、他者とコミュニケーションを取る力を伸ばすとともに、異文化及び自己に関する理解を深め、人間社会における言語の重要性と多文化共生の意義を実感できるようにする。
  2. 目的に沿った段階的な言語教育
    各学部・学科の目指す学生像と教育方針に則って、必要となる言語及び重点を置く技能、効果的な教育方法と授業内容を考慮した必修科目や選択必修科目を設定し、段階を踏んで言語運用能力を向上させられるよう、体系的なカリキュラムを組む。